パートタイマーにも健康診断を実施しなければならないのか

労働安全衛生法では、事業者（会社又は事業主）は、常時使用する労働者を雇い入れたときはその労働者に対して、健康診断を行わなければならないとしています。（雇入れ時の健康診断の実施義務）

また、事業者は、常時使用する労働者に対して１年以内ごとに１回、定期に健康診断を行わなければならないとしています。（定期健康診断の実施義務）

では、正社員に比べて労働時間が短いパートタイマーについてもこれらの健康診断を行わなければならないのでしょうか。

また、労働時間がどの程度であれば、パートタイマーに健康診断を実施しなければならないのでしょうか。

短期の雇用期間を定めたパートタイマーにも実施しなければならないのでしょうか。  

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会合出席後、どの程度が通勤災害にあたるのか

会合等の出席後、通勤災害として労災保険の給付が認められる範囲はどの程度までなのでしょうか？

次の６月２５日の東京高裁判決をみてみましょう。
（原文　労災認めず、妻が逆転敗訴／帰宅中、駅階段から転落死から引用）

勤務先の会合で飲酒後、帰宅途中に駅の階段から転落死した建設会社部次長＝当時（４４）＝の妻が「通勤災害に当たる」として、遺族補償などを不支給にした中央労働基準監督署（東京）の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は６月２５日、労災と認めた１審判決を取り消し、妻の逆転敗訴とした。

宮崎公男裁判長は、会合への参加を業務と認定した上で「業務性のある会合は退社の約３時間前には終わった。次長はその後も酒を飲み続け、帰宅時には部下に支えられてやっと歩ける状態だった。この酩酊ぶりが転落事故に大きく影響しており、通勤災害と認められない」と判断。妻の請求を棄却した。

昨年３月の１審東京地裁判決は「飲酒は多量ではなく、酔いが事故原因ともいえない。雨の影響で足元も滑りやすかった」と労災認定し、労基署の処分を取り消した。

判決によると、次長は１９９９年１２月１日、東京都中央区の勤務先で午後５時から開かれた会合で缶ビールやウイスキーなどを飲み、午後１０時１５分ごろ退社。最寄りの地下鉄日比谷線築地駅入り口の階段から転落、頭を強く打ち死亡した。

（共同通信）６月２７日  

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二重派遣とは

労働者派遣大手のグッドウィルが廃業を発表しました。理由は二重派遣問題で厚生労働省が同社の労働者派遣事業許可を取り消す見通しとなったことなどがあげられています。

この二重派遣とはどのようなものでしょうか？

また、労働者派遣法には、「労働者派遣事業を行うものは、労働者を再派遣してはならない」という旨の規定はありません。
では、どうして二重派遣は違法なのでしょうか？  

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「うちの会社には年休はない」といわれても・・・

「うちの会社は年次有給休暇の制度はない。」
と豪語されている社長。

こんな社長もたまにはいらっしゃるとおもいますが、これはかなりまずいです。  

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書面で明示した解雇事由以外の事由での解雇は無効か

労働基準法第１５条では、「労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」としています。この「その他の労働条件」には、平成１５年の改正後は解雇の事由も含むとされています。
また、労働基準法第８９条には、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。」としています。「次に掲げる事項」には、同じく平成１５年の改正後は解雇の事由も含むとされています。

では、これらの書面で明示した以外の理由で解雇することはできないのでしょうか？  

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有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部改正

有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準が平成２０年３月１日に一部改正されていました。
（いつの間に・・・）  

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完全歩合制の給与は違法か

当社は、給与を完全歩合制給（出来高払い制）としていますが、問題がありますか？  

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未払い賃金の立替払い制度

企業が倒産してしまった場合に、労働者に対する未払い賃金があったとき、労働者はあきらめなければならないのでしょうか？

例えば、船場吉兆が先日廃業しました。従業員は解雇されたようですが、未払い賃金もあったと考えられます。

＜参考＞
「船場吉兆の解雇従業員「退職金出せ」　労使交渉申し入れ　6月2日22時25分配信 産経新聞」
  

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ワタミ 内部告発で報復解雇？

大手居酒屋チェーン「和民」で、アルバイト店員の勤務時間を切り捨てていたとして労働基準勧告書の是正勧告を受け、計1200万円の未払い賃金を支払っていたことがわかった。一方、この件を内部告発した男性は「報復措置として解雇された」として会社側を提訴。一方の会社側は、「カリスマ経営者」としても知られる渡邊美樹社長が業界紙のインタビューで「報復措置ではなく、事実無根」と全面否定するという異例の事態を迎えている。

以上、ワタミ「内部告発で報復解雇」　渡邊社長「事実無根」と全面否定　6月4日20時15分配信 J-CASTニュース　より引用
  

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雇用社会の２５の疑問／大内伸哉

大内伸哉氏の著書は、労働法実務講義、就業規則からみた労働法、ケースブック労働法、望ましい就業規則を読んだことがありますが、この本はひと味違います。   

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