休業手当の計算方法

では、問題です。

B社では、事務所が手狭になったので、総務部門を他のビルの一室を借り、そこに移すことにしました。

移転にともなう作業自体は、引っ越し業者がすべて請け負ってくれましたので、総務部門のスタッフは、金曜日の午前中の３時間の身の回りの整理などで業務を打ち切り、帰宅させました。

土曜日及び日曜日は休日で、月曜日から新事務所での業務を再開しました。

B社の労働時間は、午前９時から午後６時まで、休憩時間は、正午から午後１時までです。

この引っ越しの際の金曜日について総務部門のスタッフに支払うべき賃金は、次のどれ？

（１）丸１日分の平均賃金を支払うべき
（２）午前中の賃金に、午後の平均賃金の６割を加算した額を支払うべき
（３）１日分の平均賃金の６割を支払うべき

初めての方はこちらをクリック→ブログランキングへ



[PR]
社会保険労務士試験に合格したのはいいけど何からはじめればいいのか分からない！顧問先をもっと増やしたい！
そんな開業準備中や開業３年未満のあなたにお勧めする、社労士開業のためのバイブル「セミナービデオ・社会保険労務士・開業準備セミナー 」

派遣労働者のトラブル多発中！まずは、労働者派遣法を勉強すべきです。私は、「労働者派遣法のしくみと労務管理 」をお勧めします。
~[PR]


答えは、
（３）１日分の平均賃金の６割を支払うべき
です。

この引っ越しに関する午後の休業は、
使用者の責に帰すべき事由により休業する場合にあたります。

この日については、平均賃金の６割以上を最低保障として
支払わなければなりません。

一部労働をした日については、
現実に労働した時間に対して支払われた賃金が、
６割に満たない場合についてのみ、
その差額を支払えばよいということになっています。

午前中３時間労働をしたこの金曜日には、
３時間分の賃金と平均賃金の６割になるまでの差額を休業手当として
支払わなければならないということです。
従って、合計すると平均賃金の６割という金額になります。

ひとりでも多くの方にこの「労働法ブログ」を読んでいただきたいので、ぜひ応援して下さい。あなたのワンクリックがこのブログを毎日更新させるための「力」となります。ここをクリック！→