改正育児介護休業法 〜 育児休業など法を上回る内容での協約改定相次ぐ／大手電機メーカー

今日は、改正育児介護休業法に関するおはなしです。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構のホームページより

＜春闘で協約改定を要求＞

今春闘で、電機連合に加盟する大手電機メーカーの組合側は、賃金や一時金に関する要求だけでなく、同法の施行に伴う労働協約の改定も、経営側に求めた。具体的には、育児休業期間では法定の「１歳６カ月まで」だけでなく「１歳になってからの３月末まで」も認めるよう求めた。

「１歳６カ月まで」の期間延長だけでは、４〜９月生まれの子を持つ社員が１年を超えて育休を取得したい場合、依然として休業終了時点と保育所入所（次年度の４月）とが接続しないケースがあるためだ。

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＜改正法を上回る内容で合意＞

松下電器では、一定の事情があれば「１歳になってからの４月」または「１歳６カ月まで」のいずれかの長い方を取得できるようにするよう、組合側が協議を求め、組合の主張どおり協約を改定することで合意した。

３月ではなく４月まで取得できるよう組合が要求したのは、保育所入所早々のいわゆる「ならし保育」に伴って欠勤せざるをえなくなる社員に配慮してのことだ。

東芝では、それまでは「１歳になってからの４月末日」だったが、組合側が一気に公務員並みの「３歳に達する月の月末」まで延長するよう求め、会社もこれを受け入れた。

富士通では、組合側の要求どおりとなり、「１歳の４月20日」か「１歳６カ月」の長い方を取得できるようになった。

日立製作所や三菱電機などは今春闘前から法内容を上回る協約を整備済みで、これにより育児休業期間については、電機連合の17中闘組合の大手メーカーすべてが法を上回る協約を整備することになった。

＜介護休業の期間延長も＞

一方、介護休業では、通算期間について法を大幅に上回る１年（365日）とするよう組合側が求め、松下電器、東芝、ＮＥＣなどが通算１年（365日）で合意した。

その結果、介護休業期間も育休期間と同様、すでに達成ずみの日立、三洋電機などを含め、17メーカーすべてが法を上回る協約を整備することとなった。

このほか、松下電器、三洋電機、シャープでは、「定時準社員」などと呼ばれる非正規社員に対しても、正社員と同等の条件で育児・介護休業を取得できるようにした。


上の記事は、改正育児介護休業法に対する大手電機メーカーの対応ですが、あなたの会社はどういう対応を考えていますか？
改正育児介護休業法は４月１日施行です。

改正育児介護休業法の改正内容についてはこちらをご覧下さい。

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