ノーワーク・ノーペイの原則

今日は、ノーワーク・ノーペイの原則のおはなしです。
（この記事は３月２８日の掲載記事を再編集しました。）

「ノーワーク・ノーペイの原則」とは、仕事をしなければ賃金は発生しないという意味です。

初めての方はこちらをクリック→ブログランキングへ



[PR]
社会保険労務士試験に合格したのはいいけど何からはじめればいいのか分からない！顧問先をもっと増やしたい！
そんな開業準備中や開業３年未満のあなたにお勧めする、社労士開業のためのバイブル「セミナービデオ・社会保険労務士・開業準備セミナー 」

派遣労働者のトラブル多発中！まずは、労働者派遣法を勉強すべきです。私は、「労働者派遣法のしくみと労務管理 」をお勧めします。
~[PR]


例えば、労働者に責任がある寝坊などで遅刻をした場合は、この「ノーワーク・ノーペイの原則」にしたがって、月給日給制の賃金を減額することは問題ありません。

ノーワーク・ノーペイの原則にしたがって減額することと、遅刻したことをペナルティとして減給することとは別です。

減給には制限があり、１回の減給額が平均賃金の１日分の半額以内、総額が１賃金支払期の賃金総額の１０分の１以内であることが必要です。

また、労務が提供されなかった理由が、親会社の経営難から下請工場が資材資金を獲得できないなど使用者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、使用者に賃金の支払義務が発生します。

民法536条2項では、債権者の責めに帰すべき事由に該当する場合には賃金全額の支払義務を免れないとしています。

また、労働基準法では、使用者の責めに帰すべき事由で休業させた場合は、労働者にその平均賃金の１００分の６０以上の休業手当を払わなければならないとしています。

したがって、強行法規である労働基準法では、給与の６割を保障し、
民法の規定より、残りの４割を民事訴訟などにより請求することができます。

ひとりでも多くの方にこの「労働法ブログ」を読んでいただきたいので、ぜひ応援して下さい。あなたのワンクリックがこのブログを毎日更新させるための「力」となります。ここをクリック！→