賃金支払の５原則 その１（通貨払いの原則）

今日は、賃金支払の５原則のおはなしです。

会社が従業員に対して支払う賃金について労働基準法では、５つの原則を定めています。

その１として通貨払いの原則があります。
賃金は通貨で払わなければならない。聞けば当たり前のことです。

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ただし、要件を満たせば、現物支給も認められています。

要件は、法令もしくは労働協約にその定めをしている場合です。

現在法令にはその定めをしているものはありません。労働協約に定める場合は、会社と労働組合が取り決めた場合です。一般的に労働組合がない会社では適用されません。

では、通勤定期券も現物給与になるのでしょうか？
答えはYESです。
現物給与になります。

厚生労働省の通達では、通勤定期券の付与も賃金台帳に記入すべきとしています。

現在では当然に行われている給与の口座振り込みですが、これにも要件があります。
・従業員の意志に基づいていること
・従業員の指定する本人名義の口座に振り込むこと
・賃金支払日の午前１０時ぐらいまでにその全額が引き出せること
３点を満たしていない場合は、違法となりますので注意が必要です。

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