変形労働時間制とは

この記事はメルマガ「御社に合った就業規則の作り方」第１４号の記事に加筆・修正したものです。なお全てのバックナンバーは就業規則サポートセンターでご覧いただけます。

---

労働基準法で定められた労働時間の上限は、１日８時間、週４０時間（特例事業は週４４時間）です。

ただし、現在の産業構造の変化のため、上記のような原則的な労働時間管理だけでは、充分な対応ができなくなってきました。そのため労働基準法では、「変形労働時間制」を導入しています。

初めての方はこちらをクリック→ブログランキングへ



[PR]
社会保険労務士試験に合格したのはいいけど何からはじめればいいのか分からない！顧問先をもっと増やしたい！
そんな開業準備中や開業３年未満のあなたにお勧めする、社労士開業のためのバイブル「セミナービデオ・社会保険労務士・開業準備セミナー 」

派遣労働者のトラブル多発中！まずは、労働者派遣法を勉強すべきです。私は、「労働者派遣法のしくみと労務管理 」をお勧めします。
~[PR]


この変形労働時間制とは、業務の繁忙期と閑散期の一定期間を平均して、１週あたりの労働時間を４０時間以内であればよいという制度です。この制度に違反しなければ、１日１０時間労働させたとしても、割増賃金を支払う必要がなくなります。もちろん三六協定の締結も不要です。

変形労働時間制の種類としては、以下のものがあります。

・フレックスタイム制
（始業・終業時刻を労働者に決定させる制度で、１日・１週の労働時間の定めはなく、１か月以内の期間で清算期間を設けて週平均４０時間以内とする）

・１か月単位の変形労働時間制
（１か月以内の期間を平均して週４０時間以内とする制度で、特定の週に４０時間以上、特定の日に８時間以上とすることが可能）

・１年単位の変形労働時間制
（１年以内の期間を平均して週４０時間以内とする制度で、特定の週に４０時間以上、特定の日に８時間以上とすることが可能）

・１週間単位の非定型的変形労働時間制
（日ごと・曜日ごとの繁閑が激しい業務で、週４０時間以内であれば、１日１０時間までとすることができる制度）

＜　参考記事　＞
・フレックスタイム制とは
・１か月単位の変形労働時間制とは
・１年単位の変形労働時間制とは
・１週間単位の非定型的変形労働時間制とは

ひとりでも多くの方にこの「労働法ブログ」を読んでいただきたいので、ぜひ応援して下さい。あなたのワンクリックがこのブログを毎日更新させるための「力」となります。ここをクリック！→