１か月単位の変形労働時間制とは

この記事はメルマガ「御社に合った就業規則の作り方」第１７号の記事に加筆・修正したものです。なお全てのバックナンバーは就業規則サポートセンターでご覧いただけます。

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１か月単位の労働時間制とは、１か月以内の特定の期間を平均して、１週間あたりの平均労働時間が４０時間（注）を超えなければ、特定の週については週４０時間を超えて、また、特定の日については、１日８時間を超えて労働させることができる制度です。

（注）常時１０人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業については週４４時間が法定労働時間となります。

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例えば、月末が忙しい会社の場合で、１か月３１日のとき、下記のようになったとします。

１週目（合計２１時間）
水（７時間）木（７）金（７）土（休み）日（休み）
２週目（合計３５時間）
月（７時間）火（７）水（７）木（７）金（７）土（休み）日（休み）
３週目（合計３５時間）
月（７時間）火（７）水（７）木（７）金（７）土（休み）日（休み）
４週目（合計３５時間）
月（７時間）火（７）水（７）木（７）金（７）土（休み）日（休み）
５週目（合計５０時間）
月（１０時間）火（１０）水（１０）木（１０）金（１０）

５週目の月曜日から金曜日までが、法定労働時間を超える１０時間労働となっていますが、これでも１週間を平均すると３９．７時間ですので、労働基準法上は問題ありません。これらの１０時間労働をさせた日には、割増賃金を支払う必要もありません。

１か月以内の特定の期間が、
３１日の場合、１７７時間８分
３０日の場合、１７１時間２５分
２９日の場合、１６５時間４２分
２８日の場合、１６０時間
３週間の場合、１２０時間
２週間の場合、８０時間
を超えないように各日の労働時間を定めれば、よいことになります。

なお、上記の数字は、
（特定期間の暦日数）／（７日）＊（４０時間）＝○○○時間
で計算できます。

＜参考記事＞
・１か月単位の変形労働時間制の導入方法

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