１か月単位の変形労働時間制の導入方法

この記事はメルマガ「御社に合った就業規則の作り方」第１８号の記事に加筆・修正したものです。なお全てのバックナンバーは就業規則サポートセンターでご覧いただけます。

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１か月単位の変形労働時間制の導入方法は、２通りあります。

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ここでは導入する場合の例として、月末が忙しい会社の場合で下記のような労働時間を採用する場合を考えてみます。

１週目（合計２１時間）
水（７時間）木（７）金（７）土（休み）日（休み）
２週目（合計３５時間）
月（７時間）火（７）水（７）木（７）金（７）土（休み）日（休み）
３週目（合計３５時間）
月（７時間）火（７）水（７）木（７）金（７）土（休み）日（休み）
４週目（合計３５時間）
月（７時間）火（７）水（７）木（７）金（７）土（休み）日（休み）
５週目（合計５０時間）
月（１０時間）火（１０）水（１０）木（１０）金（１０）


導入方法（１）
就業規則その他これに準ずるものに定めをする場合。

就業規則その他これに準ずるものとは、１０名以上の従業員がいる事業所では就業規則の作成義務があるわけですが、１０名未満の事業所ではその作成義務がないため、そのような事業所で作成したものを就業規則に準ずるものとここでは表現しています。

就業規則その他これに準ずるものに以下のことを規定します。
・１か月単位の変形労働時間制を導入することによって、１か月以内の一定期間を平均し、１週間あたりの労働時間が４０時間（特例４４時間）を超えない旨
・変形期間
・変形期間の起算日
・変形期間の各日及び各週の労働時間

就業規則その他これに準ずるものへの規定例（上記の例の場合）
（所定労働時間）
第○条　所定労働時間は、毎月１日を起算日とする１か月単位の変形労働時間制を導入することにより、１か月を平均して１週間あたりの労働時間が４０時間を超えないものとする。１日の労働時間は、正午から１時間の休憩時間を除き、７時間とする。ただし、月末日以前５日間については１０時間とする。
各日の始業及び終業時刻は次の通りとする。
・１日７時間の場合　始業　午前９時　　終業　午後５時
・１日１０時間の場合　始業　午前９時　　終業　午後７時
（休日）
第○条　休日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日とする。


導入方法（２）
労使協定を締結し、なおかつ就業規則その他これに準ずるものに定めをする場合。

こちらは、まず労使協定に以下のことを定めます。
・１か月以内の一定期間を平均し、１週間あたりの労働時間が４０時間（特例４４時間）を超えない旨
（例）「１か月単位の変形労働時間制を導入することにより、１か月を平均して１週間あたりの労働時間が４０時間を超えないものとする。」
・変形期間
（例）「変形期間は１か月とする。」
・変形期間の起算日
（例）「変形期間の起算日は毎月１日とする。」
・対象となる労働者の範囲
（例）「対象となる労働者の範囲は、すべての従業員とする。」
・変形期間の各日及び各週の労働時間
（例）「１日の労働時間は、正午から１時間の休憩時間を除き、７時間とする。ただし、月末の前５日間については１０時間とする。」
・協定の有効期間
（例）「この協定の有効期間は、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までとする。」

その後、導入方法（１）と同様に就業規則その他これに準ずるものにも規定します。


ハッキリ言って導入方法（２）の労使協定＋就業規則等の場合は、仕事が増えるだけですのでおすすめできません。導入方法（１）の就業規則等に規定するだけの方が簡単です。どうしてこんな制度にしたのか、不思議です。

導入方法（１）と導入方法（２）の労使協定と就業規則は労働基準監督署に届出なければなりません。従業員が１０名未満の場合は労使協定のみ届出が必要です。

最後に労働者へ周知することも忘れずに。

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