１年単位の変形労働時間制とは

この記事はメルマガ「御社に合った就業規則の作り方」第１９号の記事に加筆・修正したものです。なお全てのバックナンバーは就業規則サポートセンターでご覧いただけます。

---

１年単位の労働時間制とは、１年以内の特定の期間を平均して、１週間あたりの平均労働時間が４０時間（注）を超えなければ、特定の週については週４０時間を超えて、また、特定の日については、１日８時間を超えて労働させることができる制度です。

初めての方はこちらをクリック→ブログランキングへ



[PR]
社会保険労務士試験に合格したのはいいけど何からはじめればいいのか分からない！顧問先をもっと増やしたい！
そんな開業準備中や開業３年未満のあなたにお勧めする、社労士開業のためのバイブル「セミナービデオ・社会保険労務士・開業準備セミナー 」

派遣労働者のトラブル多発中！まずは、労働者派遣法を勉強すべきです。私は、「労働者派遣法のしくみと労務管理 」をお勧めします。
~[PR]


（注）１か月単位の変形労働時間制では、常時１０人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業については週４４時間が法定労働時間となりましたが、１年単位の変形労働時間制についてはこの特例が適用されません。全ての業種で週４０時間となります。

ここで１年単位の変形労働時間制で使用する言葉の説明をしておきますね。
対象期間　＝　１年単位の変形労働時間制を適用する期間のこと。１か月を超え１年以内の期間であることが必要。
特定期間　＝　対象期間中の特に業務が忙しい期間のこと。

１か月単位の変形労働時間制でも出てきますが、１年単位の変形労働時間制でも以下の式で限度の労働時間が求められます。
（特定期間の暦日数）／（７日）＊（４０時間）＝○○○時間

１年間の場合、２０８５時間以下
６か月（１８３日）の場合、１０４５時間以下
３か月（９２日）の場合、５２５時間以下
の労働時間を設定すればよいことになります。

ただ、労働日や労働時間は検討していく上で好き勝手に決められるわけではありません。それぞれ以下のような限度が決められています。

＜労働日数の限度＞
対象期間が３か月を超える場合は１年あたり２８０日が限度となります。

＜１日及び１週間の労働時間の限度＞
原則　１日１０時間／１週間　５２時間
隔日勤務のタクシー運転者　１日１６時間／１週間　５２時間　

＜対象期間が３か月を超える場合の連続する週の限度＞
１週間４８時間を超える週は、連続３週以下になるようにすること。また対象期間の初日から３か月毎に区分した期間に１週間４８時間を超える週は、連続３週以下になるようにすること。積雪地域の建設業の屋外作業者等や隔日業務のタクシー運転者はこの限度が適用されません。

＜連続労働日数の限度＞
原則　連続して６日が限度
ただし特定期間では１週間に１日の休日が確保できること。（最高１２日連続労働が可能）

以上のめんどくさい要件を全てクリアーするように年間カレンダーを組みます。ただし、対象期間を２か月又は３か月、６か月など細かく分けて、その都度各日の労働時間等を決めるやり方もありますが、実務上はあまりおすすめできません。

１年単位の変形労働時間制の労働時間を考える場合の流れは以下のようになります。

（１）労働日数の限度を把握する
例えば、１年間２０８５時間で１日８時間労働の場合、年間２６０日出勤させることになります。１日７時間３０分の場合、２７８日。１日７時間の場合、２９７日となりますが、上記の労働日数の限度が２８０日ですので、この場合の労働日は２８０日となります。

（２）特定期間を定める
繁忙期の状況を考えて、各日の労働時間を検討します。まず忙しい特定期間を決めます。例えば冬場が忙しい建設業関係だと、１月２月３月を特定期間とします。

（３）特定期間中の労働時間を検討する
同じ例で１月２月３月を特定期間にするとして、月曜日〜金曜日を９時間労働、土曜日を７時間労働、日曜日は休日とします。この場合は１週間５２時間となり、これができるのは連続３週間までなので、４週間に一度は土曜日を休日とします。こうすれば限度内となります。

（４）特定期間以外の労働時間を検討する
同じ例で、他の月は割合暇なので７時間労働にします。

（５）カレンダーで各日の出勤日を検討する
あとは、労働日数の限度に注意して、カレンダーで出勤日を決めます。特に暇な４月〜７月は７時間労働で完全週休２日制にしてもよいでしょう。あとはカレンダーに出勤日の労働時間を書き入れます。最後に総労働時間の合計が２０８５時間以内で、総労働日が２８０日以下になっていれば完成です。


１年単位の変形労働時間制は、はじめて導入する場合は苦労しますが、２回目以降慣れてしまえば、そうでもありません。年間カレンダーを１回作ってしまえば、来年度はそれを多少変更していくだけだからです。

合法的に週５２時間まで労働させることができて、それでも残業代を払わなくていいのですから、デパートや建設業など１年間の繁閑の差が激しい業種では導入をぜひ検討してみて下さい。

＜参考記事＞
・１年単位の変形労働時間制の導入方法

ひとりでも多くの方にこの「労働法ブログ」を読んでいただきたいので、ぜひ応援して下さい。あなたのワンクリックがこのブログを毎日更新させるための「力」となります。ここをクリック！→