企業年金の受託資産、2.1％減

日本経済新聞より、
「信託協会、生命保険協会、全国共済農業協同組合連合会が26日発表した企業年金の受託状況によると、今年3月末の資産残高は前年比2.1％減の77兆3614億円となった。内訳は厚生年金基金と適格退職年金がそれぞれ約2割減った一方、確定給付企業年金が21兆7229億円と前年比約2.7倍に増えた。」

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厚生年金基金の経営はかなり悪化しているところが多く、かなり厳しい状況みたいですね。しかし、金額的に２割減は減り過ぎのような気もします。

適格退職年金は、平成２４年３月には廃止されてしまうので、今後、中退共や特退共、確定給付企業年金などへの移行が今後一層加速されると考えられます。

過去の経緯から、生命保険会社・信託銀行は運用利率を誤算して、掛け金を安めに見積もっていました。そのつけが現在に回ってきており、退職年金の積立不足が生じています。それも一段と深刻になっていきそうです。

中小企業でも適格退職年金を採用している会社も多いでしょうから、早めに何らかの手を打っておくことが必要でしょう。

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