介護保険赤字２９０団体、総額１５０億円（介護保険の財源）

読売新聞によると

介護保険財政が赤字に陥った市町村や広域連合の数が、２００４年度は２９０団体に上り、赤字総額は１５０億９０００万円に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかった。

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介護サービスの利用が予想以上に伸びたことが原因。赤字分は都道府県の財政安定化基金から一時的に借り入れ、その分は来年春に改定される高齢者の介護保険料を引き上げて返還する仕組みのため、保険料の大幅アップは避けられない状況だ。

赤字となった２９０団体は、全２２５０団体の１２・９％にあたる。前年度は赤字団体の割合が６・２％、赤字総額が４３億２０００万円だったのと比べると、割合は約２倍、金額は約３・５倍に増えた。

借り入れを行った団体の割合が高かった都道府県は、長崎県（４３・５％）、福岡県（４２・３％）、青森県（４１・７％）など。借入額が多かったのは、福岡県（２７億８２００万円）、大阪府（２３億６１００万円）、広島県（１３億２２００万円）など。借り入れがなかったのは、群馬、埼玉など４県だけだった。

赤字が生じた原因としては、「認知症＝痴呆（ちほう）＝グループホームを中心に在宅サービスの利用者が見込みを上回った」（青森県）、「軽度の要介護認定を受ける人が予想以上に多かった」（長崎県）などの指摘が目立った。

介護保険制度は３年ごとに財政を見直して、高齢者の保険料を改定する仕組み。借り入れをした団体は、次期保険料の大幅引き上げが避けられないため、今年４月から保険料を８９９円増の４７８６円（基準月額）に改定した広島市のように、一年、前倒しして保険料引き上げに踏み切ったところもある。

高齢者の保険料は市町村などによって異なるが、２０００〜０２年度の全国平均は月額約２９００円、０３〜０５年度は約３３００円。０６〜０８年度の保険料について、国は介護予防の導入などにより３９００円に抑制できると見込んでいるが、赤字団体の増加で、４０００円台に突入する可能性が出てきた。

以上、記事。


介護保険制度の保険者は、あくまで市町村です。しくみ的には、国や都道府県で重層的に支えることにはなっています。しかし、被保険者の数が地域的にばらつきがあり、保険料には差が出てきています。

この介護保険の財源は、半分が被保険者からの保険料によってまかなわれています。残りの半分のうち、２５％を国が、１２．５％を都道府県が、最後の１２．５％を市町村が負担しています。

よって、市町村によっては、記事のように財政的にかなり厳しい市町村が出てきます。このような赤字の状況では、保険料アップは必至でしょう。

また、介護保険制度は、市町村によって条例で特別給付を行なうことができるとしていますので、市町村によっては、サービス内容の見直しを迫られる市町村も出てくるかもしれませんね。

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