国家公務員の退職金、貢献度に応じて加算 来年度導入

読売新聞より

政府は国家公務員の退職金の算定方式を見直す方針を固めた。

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公務員制度改革全体の理念である、年功重視から能力・実績主義への移行の流れにあわせるもので、
〈１〉退職直前の役職のランクに応じて「貢献度」を加算する仕組みを設け、実績を反映させる
〈２〉終身雇用や年功序列を前提に在職年数が長いほど高くなる支給率を見直し、中途採用・退職の増加に対応する
などが柱だ。

政府は国家公務員退職手当法を改正し、来年度からの新算定方式導入を目指す方針だ。

国家公務員の退職手当は、退職時の月額基本給に、勤続年数と、定年や自己都合などといった退職理由ごとに０・６〜５９・２８の間で決まっている支給率を掛けて算定する。

新たに導入する「貢献度」加算は、退職前５年間の役職を反映させる。役職ごとに決めた金額に５年間のうちの在職年数を掛け合わせ、従来方式で算定した退職手当に上積みする。これにより、勤続年数が同じ２人の課長でも、昇進時期に差があれば退職手当にも差が生じることになる。

公務員制度改革をめぐっては、能力・実績主義の人事評価制度導入などを盛り込んだ法案の提出に見通しが立っていない。政府は今年度から現行制度の枠内で、能力・実績主義への改革を進めており、今回の退職金の見直しも、その一環だ。

以上、記事。

現在、退職金については多くの民間企業で見直しに迫られています。もちろん平成２４年に廃止される適格退職年金制度を導入している企業などは、その最たるものです。

しかし、民間企業ばかりでなく、国家公務員の退職金制度も年功序列的な考え方から、成果主義的な考え方へ移行してきていることがこの記事でわかります。

とくに、中途採用や退職の増加に対する対応は、国家公務員でも民間企業でも必要になってきているようです。

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Comments

TB,ありがとうございました。
退職金なんかより、もっと重要なのは
天下り（というか、公務員の再就職）を禁止することなんですけどね。

Posted by 鮎川龍人 at 2005年06月13日 16:26

鮎川さん、コメントありがとうございます。
そうですね。天下りはいろいろな意味で悪いことの温床になっていると思います。

Posted by 福永鉄也 at 2005年06月13日 17:03