大手金融機関、４０１ｋの受託拡大・５社で全体の８割

日本経済新聞によると

確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の制度管理を受託する大手金融機関が加入者数を伸ばしている。業界トップの住友信託銀行は3月末で26万人を超え、前年同期の約3倍になった。上位5社で全体の8割に当たる100万人を占める寡占状態が続く一方、中小の金融機関は苦戦を強いられ、撤退するところも出始めた。

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４０１ｋ全体の加入者数は3月末で125万人と78％増えた。導入企業は1402件（規約の件数）で65％の増加となった。昨年10月に掛け金の上限が引き上げられたことが、企業の４０１ｋ導入を後押しした。

以上、記事。

平成２４年の適格退職年金の廃止に伴って、確定拠出年金への移行も選択肢の１つですから、さらにこの確定拠出年金の加入者の増加は加速されるでしょう。

ただ、中小の金融機関が苦戦を強いられているのがあまり理解ができませんが、今後は地方の中小企業の動き次第で寡占状態は解消の方向に向かうのではないでしょうか？

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