社会保険と労働保険、滞納情報共有で徴収一元化へ

読売新聞によると、

年金、医療の社会保険と雇用、労災の労働保険の保険料徴収一元化について、厚生労働省は６月１３日、企業の保険料滞納・未払い対策を先行して実施する方針を決めた。

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社会保険事務所と労働局が、滞納を続ける企業や保険への加入を避けている企業の情報を共有し、双方の滞納・未加入対策を一括して行うことで、事務の効率化と保険料納付率の向上につなげる狙いだ。早ければ来年度から実施する。将来的には、事務効率化で職員数の削減を目指す。

保険料の徴収一元化が検討されているのは、政府管掌健康保険（政管健保）、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の４種類。

政管健保と厚生年金保険は全国３１２か所にある社会保険庁の社会保険事務所で、労災保険と雇用保険は、各都道府県庁所在地にある労働局が徴収事務を行っている。

政府管掌健康保険と厚生年金保険は、常時５人以上を雇用している事業所には加入義務がある。労災保険と雇用保険は雇用者が１人以上いれば加入しなければならない。

しかし、最近は、業績低迷で保険料の事業主負担分を払えないなどとして、本来加入するべき保険に加入しなかったり、滞納したりする中小企業が増えている。

労働保険を滞納した事業所への督促は約３６万件（２００３年度、年３回分の合計）、厚生年金の滞納は約１４万事業所（２００２年５月現在）に上っている。

保険事務のうち、保険料滞納・未払い対策が最も手間がかかることから、この対策を先行して一元化することとした。順次、通常の徴収や一般事務などについても一元化を検討していく方針だ。

以上、記事。

厚生労働省となってはや５年目。いまだ、現場では厚生省と労働省の縦割り行政が行なわれているわけですが、これがやっと最近になって改善の方向に動き始めたようです。

先日は、社会保険事務所と公共職業安定所の業務提携ついて触れました。（　労働法ブログ　６月９日の記事「平成１７年度算定基礎説明会に参加（公共職業安定所と社会保険事務所の提携業務）」　＆　労働法ブログ　４月２０日記事「厚生年金未加入求人事業主への指導強化」　）

せっかく厚生労働省に統合されたのですから、これを上手くシステム化して、より良いサービスを国民に提供し、また、経費削減に努めて頂きたいと思います。

ただ、今後労働保険料や社会保険料の滞納についての督促や徴収については一層強化されていくことが予想されますので、事業主の方は注意しておかなければなりませんね。

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