有期労働契約は途中解約できるか

期間の定めがある労働契約である有期労働契約は、定められた契約期間の満了とともに通常は終了してしまいます。

民法６２８条によると、「雇用契約で期間を定めたときであっても、やむを得ない事情があるときは、会社と労働者はいつでも解約の申し入れができます。ただし、その事情が会社若しくは労働者のいずれかの過失によるときは、その相手方に損害を賠償しなければならない」としています。

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これを逆に考えると、有期労働契約の期間中は、やむを得ない事情がある場合を除いて、この契約を一方的に解約することができないということです。

それでは、労働契約の期間が長ければ、労働者には転職の自由（職業選択の自由）が奪われることになり、人身拘束の恐れも生じます。

そのような理由により、労働基準法では改正前までは有期労働契約の期間の上限を１年（一部３年）としてきましたが、最近の雇用形態の多様化にともない、平成１６年１月の改正により原則３年（一部は５年）に延長しました。
（　参考　「労働法ブログ」６月２２日記事「労働契約の期間」　）

ただし、いきなり１年から３年に延長したため、前述のような人身拘束的な弊害が生じないよう、政府は以下の暫定措置を設け、改正法の施行後３年を経過したあとに、その施行の状況を勘案しつつ検討を行ない、その結果に基づいて必要な措置を講ずることになっています。

暫定措置の内容は労働基準法第１３７条に定められています。「一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、１年を超える期間の有期労働契約を締結した労働者（高度の専門的知識等を有する労働者及び満６０歳以上の労働者を除く）は、民法６２８条の規定にかかわらず、労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後は、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる」こととされました。

上記の条件のように原則的な有期労働契約の労働者は、それが１年以上の期間を定めた契約であれば、１年を超えたときはいつでも退職することが可能です。

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