東京都新宿区が児童手当を中３まで拡大

東京都新宿区は9月8日、国の制度で０歳児から小学３年生まで給付している児童手当について、来年度から対象を中学３年生にまで拡大すると発表しました。

千代田区が昨年４月、小学６年生まで給付対象を拡大した例はあるのですが、中学生にまで広げるのは全国で初めて。

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国内最大の歓楽街の歌舞伎町を抱える新宿区では現在、約６割が単身世帯。１人の女性が生涯に産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率は0.79で、全国平均値の1.29を大きく下回っている状況です。

区民アンケートでは、子供のいない既婚者の７割以上が子供を産まない理由に「子育てにお金がかかる」ことを挙げたため、新宿区は「子育て世代の経済的負担の軽減が必要」として、拡充を決めたそうです。

児童手当は児童手当法に基づき、子供１人のサラリーマン世帯で年収５３６万円未満といった所得制限を設けた上で、小学校3学年修了前の児童１人に月額5,000円（第３子以降については１万円）を給付している手当です。

この児童手当の費用は、事業主（非被用者は事業主負担なし）と国、都道府県、市町村が負担しています。

なお、この児童手当の届出先は市町村です。受給者は毎年６月１日から３０日までの間に届書を提出する必要がありますよ。

新宿区は現在、約８５００人に児童手当を支給中。対象拡大に伴い、約６０００人が新たに対象となるのですが、財源は新宿区が独自に確保する予定です。

新宿区の取り組みについて、厚生労働省は「国としては、財源も限られているので、今後こうした自治体が少しでも増えてくれれば」としているようですが・・・。

衆議院総選挙も終わったことだし、郵政民営化の次は、少子化対策も急務ですね。小泉総理！

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