整理解雇の判例

去る１月１７日に判決が出たばかりの整理解雇に関する判例を見つけましたので、ご紹介します。

この事件は、愛知県半田市の山田紡績が一方的に紡績事業を廃止し、従業員を解雇したとして、紡績部門で勤務していた男女計百人が、従業員の地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟です。

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話を戻します。


この事件の控訴審判決で、名古屋高裁の野田武明裁判長は１月１７日に、元従業員側の請求を認めた一審名古屋地裁判決を支持して、会社側の控訴を棄却しました。

原告側代理人によると、判決が確定すれば、支払われる賃金の総額は約８億 9,700 万円で、解雇をめぐる訴訟では戦後最大になるであろうとのこと。

名古屋高裁の野田裁判長は、判決理由で「同社は従業員らに相談せず民事再生手続きを決め、労組との交渉で紡績事業を続けると明言したのに翻した」とする一審の事実認定を引用し、解雇の回避努力や必要性の検討も認められず「解雇を正当化する要素は見いだせない」としました。


ここで思い出していただきたいのが、整理解雇の４要件です。

４要件とは、
（１）人員整理の必要性
（２）整理解雇回避の努力
（３）整理解雇手続の相当
（４）整理対象者選定の合理性
の４つでしたね。

「そんなの知らんぞ」という方は、当ブログの２月７日の記事「整理解雇の４要件」をご存じですかを参照して下さい。


事件の話に戻りますが、この事件の野田裁判長の判決理由として、解雇の回避努力や必要性の検討も認められず「解雇を正当化する要素は見いだせない」としています。

前述の整理解雇の４要件の（１）も（２）も認められず、解雇を正当化する要素は見いだせず、解雇は無効であると判断したものと考えられます。


この事件の会社である山田紡績は、紡績事業により中部地方では大手に成長したのですが、繊維不況で２０００年１０月、民事再生法の適用を申請しました。

同２０００年１１月に紡績事業の廃止を元従業員である原告に通知し、翌１２月から２００１年２月にかけて解雇したようです。

会社の側に立って考えてみますと、民事再生法の適用を申請し、倒産寸前なのだから、従業員を解雇しても当然何も問題はないだろうと考えていたのかも知れませんが、前述の「整理解雇の４要件」を満たさない解雇は無効とされてしまいます。

※判例の中には４つの要件を全て満たす必要はなく、４要素としているものもあります。
（例）ロイヤル・インシュランス・パブリック・カンパニー・リミテッド事件　東京地決平8.7.31　など


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・年次有給休暇のポイント

Comments

福永先生、良い（勉強のためには）事例を
ありがとうございます。
↑って、ほぼ地元だ……。

こんなことがあったんですね。
愛知県人のくせに知りませんでした。（汗）

Posted by ＹＫ＠見習い at 2006年02月16日 20:51

初めまして。
農家の本棚運営者の玲治です。

良さそうなブログですね。
またお邪魔します。

ポチッとランキング応援しときました。
これからも宜しくお願いします。

Posted by 玲治 at 2006年02月18日 10:13