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2006年10月16日
健康保険の高額療養費の自己負担限度額改正
健康保険の保険給付の中に、高額療養費というものがあります。
その高額療養費とは、１か月の間に医療費がある一定の額を超えたとき、その超えた分を被保険者の請求により払い戻す制度です。
今年の１０月からは、その自己負担限度額が次のように変わります。
その高額療養費とは、１か月の間に医療費がある一定の額を超えたとき、その超えた分を被保険者の請求により払い戻す制度です。
今年の１０月からは、その自己負担限度額が次のように変わります。
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（１）70歳未満の方の自己負担限度額
金額は１か月あたり、被保険者1人のときの世帯単位の合算限度額です。
なお、過去１２か月間に３か月以上高額療養費の支給をうけ、４か月目以降の支給に該当する場合には多数該当と呼ばれ、下表の［ ］内の金額になります。
また、高額療養費として計算する場合に合算できるのは、同一月に同一病院で支払った自己負担額が21,000円以上のものに限ります。
※1 上位所得者とは、平成18年9月までは診療月の標準報酬月額が56万円以上の被保険者及びその被扶養者でしたが、今回の改正により、10月以降は、標準報酬月額53万円以上の被保険者及びその被扶養者になります。
※2 低所得者とは、被保険者が市（区）町村税の非課税者、被保険者又は被扶養者が自己負担限度額の低い高額療養費の支給があれば、生活保護の被保護者とならない人。
（２）70歳以上の方の自己負担限度額
※3 現役並み所得者とは、診療月の標準報酬月額が28万円以上である70歳以上の被保険者及びその70歳以上の被扶養者をいいます。
ただし、70歳以上の被保険者及びその70歳以上の被扶養者の前年（1月〜8月の診療月の場合は前々年）の収入の合計が520万円（70歳以上の被扶養者がいない場合には383万円）に満たない場合の所得区分は、申請により一般となります。
※4 市（区）町村民税非課税者又は低所得�兇療�用を受けることにより、生活保護の被保護者とならない被保険者と被扶養者のこと。
※5 被保険者及びその被扶養者のすべてについて、療養を受ける月の属する年度分の市（区）町村民税に係る総所得金額等の金額がない場合、又は低所得�気瞭知磴鮗�ければ生活保護の被保険者とならない場合。
＜高額療養費の計算例＞
一般所得の被保険者（40歳）が今年10月以降に入院し、１か月の療養に係る一部負担金その他の自己負担額（食事療養を除く）を30万円支払った場合（自己負担額は3割負担ですので、医療費は単純計算すると100万円となります）
※ 上記の他には療養の給付を被保険者及び被扶養者が受けていないとします。
自己負担限度額は、
80,100円+（1,000,000円-267,000）×1％
＝80,100円+7,330円
＝87,430円
となります。
実際に支払った自己負担額は30万円ですので、高額療養費の額は、
300,000円-87,430円＝212,570円
となります。
したがって、高額療養費を請求すると、約21万円がかえってくることになります。
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（１）70歳未満の方の自己負担限度額
金額は１か月あたり、被保険者1人のときの世帯単位の合算限度額です。
なお、過去１２か月間に３か月以上高額療養費の支給をうけ、４か月目以降の支給に該当する場合には多数該当と呼ばれ、下表の［ ］内の金額になります。
また、高額療養費として計算する場合に合算できるのは、同一月に同一病院で支払った自己負担額が21,000円以上のものに限ります。
| 所得区分 | 改正前 | 改正後（１０月から） |
| 上位所得者 ※1 | 139,800円＋（医療費-466,000円）×1％ ［77,700円］ | 150,000円+（医療費-500,000円）×1％ ［83,400円］ |
| 一般 | 72,300円+（医療費-241,000円）×1％ ［40,200円］ | 80,100円+（医療費-267,000円）×1％ ［44,400円］ |
| 低所得者 ※2 | 35,400円 ［24,600円］ | 35,400円 ［24,600円］ |
※1 上位所得者とは、平成18年9月までは診療月の標準報酬月額が56万円以上の被保険者及びその被扶養者でしたが、今回の改正により、10月以降は、標準報酬月額53万円以上の被保険者及びその被扶養者になります。
※2 低所得者とは、被保険者が市（区）町村税の非課税者、被保険者又は被扶養者が自己負担限度額の低い高額療養費の支給があれば、生活保護の被保護者とならない人。
（２）70歳以上の方の自己負担限度額
| 所得区分 | 改正前 | 改正後（１０月から） | |||
| 外来（個人ごと） | 世帯合算 | 外来（個人ごと） | 世帯合算 | ||
| 現役並み所得者 （※3） | 40,200円 | 72,300円+（医療費-361,500円）×1％ ［40,200円］ | 44,400円 | 80,100円+（医療費-267,000円）×1％ ［44,400円］ | |
| 一般 | 12,000円 | 40,200円 | 12,000円 | 44,400円 | |
| 低所得者 （住民税非課税者等） | �� （※4） | 8,000円 | 24,600円 | 8,000円 | 24,600円 |
| �� （※5） | 15,000円 | 15,000円 | |||
※3 現役並み所得者とは、診療月の標準報酬月額が28万円以上である70歳以上の被保険者及びその70歳以上の被扶養者をいいます。
ただし、70歳以上の被保険者及びその70歳以上の被扶養者の前年（1月〜8月の診療月の場合は前々年）の収入の合計が520万円（70歳以上の被扶養者がいない場合には383万円）に満たない場合の所得区分は、申請により一般となります。
※4 市（区）町村民税非課税者又は低所得�兇療�用を受けることにより、生活保護の被保護者とならない被保険者と被扶養者のこと。
※5 被保険者及びその被扶養者のすべてについて、療養を受ける月の属する年度分の市（区）町村民税に係る総所得金額等の金額がない場合、又は低所得�気瞭知磴鮗�ければ生活保護の被保険者とならない場合。
＜高額療養費の計算例＞
一般所得の被保険者（40歳）が今年10月以降に入院し、１か月の療養に係る一部負担金その他の自己負担額（食事療養を除く）を30万円支払った場合（自己負担額は3割負担ですので、医療費は単純計算すると100万円となります）
※ 上記の他には療養の給付を被保険者及び被扶養者が受けていないとします。
自己負担限度額は、
80,100円+（1,000,000円-267,000）×1％
＝80,100円+7,330円
＝87,430円
となります。
実際に支払った自己負担額は30万円ですので、高額療養費の額は、
300,000円-87,430円＝212,570円
となります。
したがって、高額療養費を請求すると、約21万円がかえってくることになります。
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Posted by 労働法ブログ at 17:13
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