パートタイマーにも健康診断を実施しなければならないのか

労働安全衛生法では、事業者（会社又は事業主）は、常時使用する労働者を雇い入れたときはその労働者に対して、健康診断を行わなければならないとしています。（雇入れ時の健康診断の実施義務）

また、事業者は、常時使用する労働者に対して１年以内ごとに１回、定期に健康診断を行わなければならないとしています。（定期健康診断の実施義務）

では、正社員に比べて労働時間が短いパートタイマーについてもこれらの健康診断を行わなければならないのでしょうか。

また、労働時間がどの程度であれば、パートタイマーに健康診断を実施しなければならないのでしょうか。

短期の雇用期間を定めたパートタイマーにも実施しなければならないのでしょうか。

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パートタイマーに健康診断を行う義務があるのか、ないのかは、そのパートタイマーが「常時使用する労働者」にあたるか、あたらないかによります。

行政通達では、契約を更新する等により１年以上雇用されることが予定されており、かつ、週の所定労働時間が同一の事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の４分の３以上である者は、「常時使用する労働者」に該当するとしています。（昭和５９年１２月３日基発第６４１号）

したがって、
・雇用の期間の定めがない者、又は雇用の期間の定めがなくとも、実際に１年以上雇用されている者か、１年以上の雇用の予定がある者
・週の所定労働時間が同一の事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の４分の３以上である者
の２点を満たす者には、定期健康診断等を実施する義務があります。

※会社内での呼び名がパートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、期間雇用者などであっても、上記の条件にあたる者には定期健康診断等を実施する義務があります。


また、行政通達では、上記の労働時間より短い者について、１年以上雇用のされることが予定されているが、１週間の所定労働時間が通常の労働者のおおむね２分の１以上４分の３未満の者については、健康診断を実施することが望ましいとしています。（平成５年１２月１日基発第６６３号）


なお、これらの１週間の所定労働時間が正社員の４分の３未満のパートタイマーに定期健康診断の制度を設けた上で、その受診者が１名以上出た場合に１回目１５万円、２回目１５万円が支給されるパートタイマー均等待遇推進助成金（健康診断制度の導入）があります。

パートタイマー均等待遇推進助成金の詳細は、財団法人２１世紀職業財団のホームページをご覧下さい。


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