書面で明示した解雇事由以外の事由での解雇は無効か

労働基準法第１５条では、「労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」としています。この「その他の労働条件」には、平成１５年の改正後は解雇の事由も含むとされています。
また、労働基準法第８９条には、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。」としています。「次に掲げる事項」には、同じく平成１５年の改正後は解雇の事由も含むとされています。

では、これらの書面で明示した以外の理由で解雇することはできないのでしょうか？  
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ワタミ 内部告発で報復解雇？

大手居酒屋チェーン「和民」で、アルバイト店員の勤務時間を切り捨てていたとして労働基準勧告書の是正勧告を受け、計1200万円の未払い賃金を支払っていたことがわかった。一方、この件を内部告発した男性は「報復措置として解雇された」として会社側を提訴。一方の会社側は、「カリスマ経営者」としても知られる渡邊美樹社長が業界紙のインタビューで「報復措置ではなく、事実無根」と全面否定するという異例の事態を迎えている。

以上、ワタミ「内部告発で報復解雇」　渡邊社長「事実無根」と全面否定　6月4日20時15分配信 J-CASTニュース　より引用
  
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嘱託公務員解雇有効判決

最近は、一般企業だけでなく、国や市町村などの臨時公務員についても、有期雇用契約の契約更新や解雇に関するトラブルが増えていますね。

今回ご紹介する判例は、市の嘱託職員が正当な理由なく雇用を打ち切られたとして、地位確認と慰謝料請求を求めた裁判です。  
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改正高齢法への対応はお済みですか？

「高年齢者雇用安定法」の改正により、平成18年4月1日から、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、次のいずれかの措置を導入することが義務づけられました。

（１）定年の引上げ

（２）継続雇用制度の導入

（３）定年の定めの廃止  
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非常勤公務員の再任拒否は違法判決

共同通信によると、国立研究所の非常勤職員を14年続けた東京都杉並区の女性が、正当な理由なく任用更新を拒否されたとして、職員としての地位確認を求めた訴訟の判決で東京地裁は3月24日、「更新拒否は違法」と女性の請求を認め、国側に未払い賃金などの支払いを命じました。  
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整理解雇の判例

去る１月１７日に判決が出たばかりの整理解雇に関する判例を見つけましたので、ご紹介します。

この事件は、愛知県半田市の山田紡績が一方的に紡績事業を廃止し、従業員を解雇したとして、紡績部門で勤務していた男女計百人が、従業員の地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟です。  
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「整理解雇の４要件」をご存じですか

会社が整理解雇を行おうとしても、どんな場合でもその整理解雇が認められるわけではありません。

それは、その整理解雇が相当であるかどうかの目安として「整理解雇の４要件」を満たす必要があると考えられているからです。

では、その「整理解雇の４要件」とはどのようなものなのでしょうか？  
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定年規定に違反した解雇は不当の判決

姫路独協大（兵庫県姫路市）の教授３人が、７５歳まで毎年、雇用が更新されることが条件だったのに７０歳で解雇されたのは不当として、教授の地位確認を求めた訴訟の判決で、神戸地裁姫路支部は ９月２７日までに教授側の請求を認めました。  
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職場で出会い系メール、懲戒解雇妥当判決／福岡高裁

勤め先の専門学校のパソコンで出会い系サイトに登録し、大量のメールをやりとりしていたとして懲戒解雇された元教員の男性（５５）が解雇無効を訴えていた訴訟で、福岡高裁は９月１４日、解雇は無効とした一審福岡地裁久留米支部の判決を取り消し、元教員の訴えを棄却しました。  
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結婚退職時の退職金上積制度は違法か

Ｑ：当社では、女性を対象とした結婚退職時の退職金上積制度があり、寿退職する本人たちも喜んでいますが、これは違法なのでしょうか？  
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高年齢者雇用安定法の改正に対する対応は

改正高年齢者雇用安定法が平成１８年４月から一部施行されます。  
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退職金制度は設けなくて良いか

Q：現在当社には退職金制度がありません。退職金制度は設けなくても問題ないのでしょうか？  
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試用期間中の従業員を解雇するときにも、解雇予告や解雇予告手当が必要か

Q：今月初日に雇入れた従業員が無断欠勤はするし、１週間に何度も遅刻は繰り返すので困っています。本人にも注意をしていますが、一向になおる気配がありません。

当社の試用期間は３か月であり、このような状態では正式な従業員とすることはできないので、１週間後の今月末日で解雇しようと考えています。

試用期間中の解雇ですので、解雇予告や解雇予告手当も不要だと考え、支払わない予定ですが、問題はありますか？  
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内部告発を理由とした懲戒解雇は無効か／宮崎信用金庫懲戒解雇事件判決

７月１日の最高裁判例。

不正融資解明のため、内部資料を漏洩したとして平成１０年に懲戒解雇された宮崎信用金庫（宮崎市）の元労組副委員長２人が宮崎信金を相手に、解雇無効確認を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は信金側の上告を棄却する決定をしました。  
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労働基準監督署に駆け込んだ従業員を解雇できるか

Q：先日、当社に労働基準監督署の調査が入りました。これはどうもある従業員が、労働基準監督署に駆け込んだようなのです。このような困った従業員は解雇しようと考えているのですが、問題がありますか？  
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大手金融機関、４０１ｋの受託拡大・５社で全体の８割

日本経済新聞によると

確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の制度管理を受託する大手金融機関が加入者数を伸ばしている。業界トップの住友信託銀行は3月末で26万人を超え、前年同期の約3倍になった。上位5社で全体の8割に当たる100万人を占める寡占状態が続く一方、中小の金融機関は苦戦を強いられ、撤退するところも出始めた。  
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国家公務員の退職金、貢献度に応じて加算 来年度導入

読売新聞より

政府は国家公務員の退職金の算定方式を見直す方針を固めた。  
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クボタ、職場の「プロ」を62歳まで雇用（改正高年齢者雇用安定法について）

日本経済新聞によると、

クボタは50歳代後半の専門職を原則62歳まで嘱託として再雇用する「プロ人材活用」制度を4月から始めた。高度な技術や知識を持ち事業の核となる人材を確保して、定年による熟練技能などの流失を防ぐ。  
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本人の不注意で就業時間中に大けがをしたとき、解雇できるか？

Ｑ：先日、従業員が自分自身の不注意が原因で、就業時間中に大けがをしました。本人は至ってまじめなのですが、おっちょこちょいなところがあります。この従業員は以前にも小さな事故を数回起こしていて、「今度やったらクビにするぞ」といっておいたのですが、またやってしまいました。予告どおり解雇したいと考えていますが、どうでしょうか？  
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解雇が制限される場合とは

Ｑ：法律で解雇が禁止されている場合の要件を教えて下さい。  
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退職金はいつまでに支払えばよいか？

Ｑ：退職者の賃金は７日以内に支払わなければならないとわかるのですが、退職金はいつまでに支払えばよいのでしょうか？  
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企業年金の受託資産、2.1％減

日本経済新聞より、
「信託協会、生命保険協会、全国共済農業協同組合連合会が26日発表した企業年金の受託状況によると、今年3月末の資産残高は前年比2.1％減の77兆3614億円となった。内訳は厚生年金基金と適格退職年金がそれぞれ約2割減った一方、確定給付企業年金が21兆7229億円と前年比約2.7倍に増えた。」  
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解雇予告と解雇予告手当

労働基準法第２０条には、会社が従業員を解雇しようとする場合は、３０日前に予告するか、これに代えて、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならないとしています。この３０日分以上の平均賃金のことを解雇予告手当といいます。

※この解雇予告期間の３０日とは暦日で計算し、その間に休日や休業日があっても延長する必要はありません。  
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退職時等証明書の交付義務

労働基準法第２２条１項には、会社は従業員が退職の場合に次の事項について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならないとしています。これは退職原因によって拒否はできないことになっています。
・使用期間
・業務の種類
・その事業における地位
・賃金
・退職の理由（解雇の場合は解雇の理由）  
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整理解雇無効の判例／ネスレ事件

今日は、整理解雇に関する判例のおはなしです。

共同通信によると、
業務の外注化を理由に雇用期間終了前に解雇したのは違法として、ネスレジャパングループのネスレコンフェクショナリー（神戸市）の元契約社員の女性５人が、同社に地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３月３０日、解雇を無効とした上で、解雇された2003年７月から月約12万〜17万円の未払い賃金支払いなどを命じた。  
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