パートタイマーにも健康診断を実施しなければならないのか

労働安全衛生法では、事業者（会社又は事業主）は、常時使用する労働者を雇い入れたときはその労働者に対して、健康診断を行わなければならないとしています。（雇入れ時の健康診断の実施義務）

また、事業者は、常時使用する労働者に対して１年以内ごとに１回、定期に健康診断を行わなければならないとしています。（定期健康診断の実施義務）

では、正社員に比べて労働時間が短いパートタイマーについてもこれらの健康診断を行わなければならないのでしょうか。

また、労働時間がどの程度であれば、パートタイマーに健康診断を実施しなければならないのでしょうか。

短期の雇用期間を定めたパートタイマーにも実施しなければならないのでしょうか。  
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長時間労働と会社の責任

現在は、労働者が長時間過重労働から脳・心臓疾患に至って死亡するケースやうつ病などの精神疾患に至って休みがちになったり、長期の休職をしたりするケースも増えてきています。

「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」（平14.2.12基発第0212001号）によると、

・月100時間を超える時間外労働を行わせた場合

・2か月間ないし6か月間の1か月平均の時間外労働を80時間を超えて行わせた場合

については、業務と脳・心臓疾患の発症の関連性が強いと判断されるとしています。  
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自殺が労災と認められた判例

最近の医学的な知見では、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の発症が長時間労働と関連性が強いとされています。

数年前まではこのような考え方はまだ一般的ではありませんでしたが、現在では長時間労働が原因と見られる、労災認定された自殺事案が少しずつ増えてきました。

今回の判例は、そのような事案の一例です。

  
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アスベスト製造等の禁止など安衛法施行令改正

厚生労働省の労働政策審議会は６月２６日、厚生労働大臣に対して、石綿（アスベスト）製品の製造、使用などを原則として全面的に禁止する労働安全衛生法施行令の改正政令案要綱などを「妥当と認める」と答申しました。

厚生労働省では、これらの答申を受け、今後、労働安全衛生法施行令、石綿障害予防規則等の改正を行い、９月１日から施行する予定のようです。  
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改正労働安全衛生法〜免許・技能講習制度の見直し

平成18年4月より、労働安全衛生法が一部改正されました。

当ブログでは、この改正労働安全衛生法の概要を数回に分けて見てきまましたが、今回が最終回です。

今回は、免許・技能講習制度の見直しについてです。  
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改正労働安全衛生法〜化学設備清掃等の注文者の文書等交付義務

平成18年4月より、労働安全衛生法が一部改正されました。

当ブログでは、この改正労働安全衛生法の概要を数回に分けて、見ていきます。

今回は、化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付義務についてです。  
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改正労働安全衛生法〜製造業の元方事業者の連絡調整

平成18年4月より、労働安全衛生法が一部改正されました。

当ブログでは、この改正労働安全衛生法の概要を数回に分けて、見ていきます。

今回は、製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施についてです。  
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改正労働安全衛生法〜安全衛生管理体制の強化

平成18年4月より、労働安全衛生法が一部改正されました。

当ブログでは、この改正労働安全衛生法の概要を数回に分けて、見ていきます。

今回は、安全衛生管理体制の強化についてです。  
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改正労働安全衛生法〜安全管理者の資格要件変更

平成18年4月より、労働安全衛生法が一部改正されました。

当ブログでは、この改正労働安全衛生法の概要を数回に分けて、見ていきます。

今回は、安全管理者の資格要件の変更（施行は平成１８年１０月１日）についてです。  
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改正労働安全衛生法〜計画届の免除

平成18年4月より、労働安全衛生法が一部改正されました。

当ブログでは、この改正労働安全衛生法の概要を数回に分けて、見ていきます。

今回は、労働安全衛生法第８８条第１項又は第２項にかかわる計画の届出免除についてです。  
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改正労働安全衛生法〜特殊健診結果の通知

平成18年4月より、労働安全衛生法が一部改正されました。

当ブログでは、この改正労働安全衛生法の概要を数回に分けて、見ていきます。  
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改正労働安全衛生法〜面接指導の実施

平成18年4月より、労働安全衛生法が一部改正されました。

当ブログでは、この改正労働安全衛生法の概要を数回に分けて、見ていきます。  
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安全衛生教育の時間は労働時間となるのか

Ｑ：安全衛生教育の時間は労働時間として取り扱わなければならないのでしょうか？  
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健康診断後のフォローは必要か

Ｑ：私は会社での健康診断を担当いたしました。当然結果についてはその通知表を各自に配布しましたが、先日上司から「”要精密検査”以上の結果だった人にはその後のフォローとして検査を受けたか治療をしたか確認を取れ」という指示を受けました。

検査結果の悪かった方にそれぞれ連絡を取るというのは、個人情報の観点から、また個人の感情としてどうでしょうか？

「自分の病気が他人に知られている」というのは気分のいいものではないような気がします。
中身を見ずに通知を配布したのとはまた違って、問題になるのかもと思ったのですが。  
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過労自殺の国家公務員が初の損賠認定（安全配慮義務違反を認めた例）

社会保険庁に勤務していた横森真二さん（当時２３歳）が過労で自殺したのは、同庁の安全配慮義務違反が原因などとして、山梨県山梨市の両親が国を相手取って慰謝料など約１億２２５９万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が９月２７日、甲府地裁でありました。

判決では、新堀亮一裁判長は国に約７１８２万円の支払いを命じました。国家公務員の過労死や過労自殺で損害賠償請求が認められたのは初めてのことです。  
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５７事業所が石綿障害予防規則に違反

厚生労働省は９月１４日、石綿（アスベスト）含有製品を製造、または取り扱う事業所に対して監督指導を行った結果を発表しました。  
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定期健康診断の結果を本人に伝える必要があるか

Ｑ：当社では定期健康診断を行った後、診断の結果は会社が保存し、本人が希望した場合のみ結果を伝えています。この診断の結果は必ず本人に伝える必要がありますか？  
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安全配慮義務違反が認められた判例／自衛隊八戸車両整備工場損害賠償事件

そもそも安全配慮義務とはどのような義務なのでしょうか？

安全配慮義務違反を認めた初めての最高裁判例「自衛隊八戸車両整備工場損害賠償事件（S50. 2.25 最高三小 昭和48(オ)383）」を見てみます。


この事件の概要は、自衛隊員であった被災者が、昭和４０年７月１３日に車両整備工場で車両整備中に従事中、後進してきた大型自動車の後輪で頭部を轢かれて、死亡しました。そして、この被災者の父母が国を相手取って訴えを提起しました。  
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何度からエアコンをつけなければならないのか（訂正版）

Ｑ：室内温度が高くて、汗ばんでいます。エアコンはあるのですが、つけようとしません。何度から、普通要求できるのでしょうか。

※当記事は8/7の記事の訂正版です。  
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何度からエアコンをつけなければならないのか

Ｑ：室内温度が高くて、汗ばんでいます。エアコンはあるのですが、つけようとしません。何度から、普通要求できるのでしょうか。

この記事は一部間違いがありますので訂正版をご覧下さい。
・何度からエアコンをつけなければならないのか（訂正版）  
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有期契約社員やパートでも健康診断が必要か

Q：当社では、有期契約社員やパートタイマーが多数おりますが、定期健康診断を実施しておりません。この有期契約社員は契約期間を１年ごとに更新しています。またパートタイマーは、週３０時間程度の労働時間です。

有期契約社員は常時使用に含まれないし、パートタイマーは通常の正社員に比べ労働時間が短いため、実施の必要はないと判断していますが、問題がありますか？  
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雇入時健康診断とは

Ｑ：労働者を雇い入れる際にも健康診断が必要とのことですが、それはどのようなものですか？  
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店社安全衛生管理者とは

Q：店社安全衛生管理者とは、どのような場合に選任しなければならないのでしょうか？
また、どのような職務を遂行しなければならないのでしょうか？  
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安全衛生責任者とは

Q：安全衛生責任者とは、どのような場合に選任しなければならないのでしょうか？
また、どのような職務を遂行しなければならないのでしょうか？  
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元方安全衛生管理者とは

Q：元方安全衛生管理者とは、どのような場合に選任しなければならないのでしょうか？
また、どのような職務を遂行しなければならないのでしょうか？  
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統括安全衛生責任者とは

Q：統括安全衛生責任者とは、どのような場合に選任しなければならないのでしょうか？
また、どのような職務を遂行しなければならないのでしょうか？  
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健康診断が抜本的見直しされます！

厚生労働省は７月１８日までに、健康診断の在り方を抜本的に見直す検討に入ったようです。  
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作業環境測定とは

Q：労働安全衛生法に規定されている作業環境測定とはどのようなものですか？  
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労働安全衛生法とは

Q：労働安全衛生法とはどのような法律ですか？  
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安全衛生教育の新任職長等の教育とは

Ｑ：安全衛生教育のうちの新任職長等の教育とは、どのようなものですか？  
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安全衛生教育の特別教育とは

Ｑ：安全衛生教育のうちの特別教育とは、どのようなものですか？  
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特殊健康診断とは

Ｑ：特殊健康診断とは、どのような業務で実施しなければならないのでしょうか？  
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安全衛生教育とは

Q：労働安全衛生法で定められている安全衛生教育とは、どのようなものでしょうか？  
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石綿で従業員ら７９人死亡 近隣住民にも被害

テレビのニュース番組でも放送されている話題です。

共同通信によると、

大阪市の大手機械メーカー「クボタ」は 29日、アスベスト（石綿）関連製品を製造していた工場で 1978〜2004年度にかけ、退職者や出入り業者、従業員ら79 人が石綿が原因とみられる疾病で死亡したと発表した。

うち 78人が旧神崎工場（兵庫県尼崎市）に集中。同工場の近隣住民もがんの一種「中皮腫」を発病し、同社は治療中の３人に見舞金を支払うという。  
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衛生委員会とは

衛生委員会とは、労働者の健康障害防止のための基本対策や健康保持増進のための基本対策などを審議して、事業者に対して意見を述べる機関です。

この衛生委員会を設置すべき事業場は、業種を問わず、全業種で常時労働者（パートを含む）が５０人以上の事業場です。  
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安全委員会とは

安全委員会とは、労働者の危険防止のための基本対策や労働災害の原因調査、再発防止対策で安全に係るものなどを調査審議して、事業者に対して意見を述べる機関です。  
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安全衛生推進者とは（衛生推進者）

安全衛生推進者とは、労働安全衛生法で定められている安全衛生管理体制の職責の１つです。

選任義務があるのは、常時使用する労働者（パートなどを含む）が１０人以上５０未満の事業場です。  
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定期健康診断の費用はだれが持つのか？

Ｑ：今年初めて、会社での定期健康診断を実施します。費用は当人持ちでいいのでしょうか？  
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公務員よ、自殺するな 人事院が防止マニュアル

朝日新聞によると

人事院は２日、国家公務員の自殺防止のためのマニュアルをまとめ、各省庁に通知した。自殺はがんに次いで、国家公務員の死因の２位を占めている。マニュアルは過去の例をもとに、自殺に至る典型例を９パターンに分類。上司や人事担当者に、兆候を早めに見つけ、医師に相談するなどの対応を求めている。  
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７月１日から石綿障害予防規則施行

厚生労働省は、建築物の解体等の作業における石綿対策として、平成１７年７月１日より石綿障害予防規則を施行します。

石綿は１９７０年から１９９０年にかけて大量輸入され、建材として現在の建築物に使用されています。今後はこの石綿を使用した建築物を解体する場合に、石綿による健康傷害が懸念されるからです。  
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定期健康診断は必ず実施しなければならないのか

労働安全衛生法（則４４条）には、「事業者は、常時使用する労働者を対象として、１年に１回、定期に、医師による健康診断を実施しなければならない」としています。

ここでいう常時使用する労働者には、もちろん常用パートタイマーや常用アルバイト、１年以上の期間を定めて使用される予定の者なども含みます。  
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安全衛生管理体制とは

会社によっては、「利益最優先」とか、「なにが何でも納期を守れ」とかよくいわれています。先に大事故を起こした鉄道会社もそうであったように聞いています。本来であればどんなときでも「安全第一」であるべきだとわたしは思っています。

では、労働災害防止のためには、まずなにをやればよいでしょうか？  
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作業主任者とは

作業主任者とは、労働安全衛生法に定められている次の業務を行う場合に、労働災害を防止するために、作業区分に応じて選任し、労働者の指揮などを行わせなければならないとしています。  
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産業医とは

労働安全衛生法は、事業者は一定の要件を備えた医師のうちから産業医を選任して、労働者の健康管理などを行わせなければならないと規定しています。

選任義務がある事業場は、業種を問わず、常時５０人以上の労働者（パートなども含む。以下同じ。）を使用する事業場です。  
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総括安全衛生管理者とは

労働安全衛生法では、総括安全衛生管理者について次のように規定しています。

事業者は総括安全衛生管理者を選任し、安全管理者や衛生管理者などに技術的事項を管理させるとともに、以下の業務を統括管理させなければなりません。（統括管理ですので、統括安全衛生管理者自身が直接行う必要はありませんが、責任をもって実施させなければなりません。）
・労働者の危険や健康傷害を防止するための措置
・従業員の安全や衛生の教育の実施
・健康診断など健康の保持増進の措置（健康診断結果に基づく措置や作業環境の管理、保健指導なども含みます）
・労働災害の原因調査、再発防止策  
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会社の安全配慮義務違反とは（石綿障害の例）

今日は、会社の安全配慮義務違反についてのおはなしです。

ます、共同通信の記事を見てみます。これは４月２７日の記事です。

加熱炉工事などの現場監督を務めて長年アスベスト（石綿）の粉じんを吸い込み悪性中皮腫で死亡したとして、千葉県の男性（当時51）の遺族が勤務先の関西保温工業（大阪市）に計8,800万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は 27日、一審東京地裁判決と同様、同社にアスベスト対策をしなかった安全配慮義務違反があったことを認めた。その上で慰謝料などを一部減額、一審より約1,000万円少ない約4,700万円の支払いを命じた。  
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安全管理者とは

安全管理者とは、安全に係る技術的事項を管理する者のことです。
労働安全衛生法には、安全管理者は、労働者が常時５０人以上の事業所で、屋外的業種や工業的業種で選任が義務づけられています。  
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衛生管理者とは

衛生管理者とは、労働安全衛生法は常時５０人以上の労働者を使用する、全業種の事業所で選任しなければならないとしています。  
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