今年の１０月から政府管掌健康保険は「協会けんぽ」に変わります

今年の１０月から政府管掌健康保険は「協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）」に変わります。

ではいったいなにが変わるのでしょうか？
  
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健康保険の高額療養費の自己負担限度額改正

健康保険の保険給付の中に、高額療養費というものがあります。

その高額療養費とは、１か月の間に医療費がある一定の額を超えたとき、その超えた分を被保険者の請求により払い戻す制度です。

今年の１０月からは、その自己負担限度額が次のように変わります。  
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９月分から厚生年金保険料率が改定されます

平成１６年度の法改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成２９年９月まで毎年９月に改定されることに決まっております。

したがって、平成１８年９月分（同年１０月納付分）から平成１９年８月分（同年９月納付分）までの保険料率は次のように改定されます。  
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厚生年金基金とは

12月4日の新聞記事で「カネボウ、厚生年金基金を解散へ」という記事がありました。

内容は、産業再生機構による売却選定作業が大詰めを迎えたカネボウとカネボウ化粧品は共同運営していた厚生年金基金を解散する方針を固めたようです。

すでに労働組合とは合意が成立し、年明けにも厚生労働大臣に解散を申請する予定。これで、会社側が拠出していた年３５億円の負担がなくなるそうです。

カネボウ２社の厚生年金基金には、子会社や関係会社を含めて、計１万４０００人が加入しているのに対して、受給者は２万２０００人もいるそうです。

そのような状況のため、現在、積み立て不足は２５０億円に上るとか。解散後は企業年金連合会に業務が移管され、代行部分の給付は続けられる予定です。  
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共済年金が厚生年金と完全統合、「職域加算」廃止へ

政府・与党は９月２６日、会社員が加入する厚生年金と、公務員らの共済年金の一元化問題について、共済年金を厚生年金に完全統合し、共済年金独自の上乗せ制度である「職域加算」を廃止する方向で調整に入ったようです。

財務省などには両年金の完全統合ではなく、制度間の財政調整にとどめる方式で対応し、職域加算を温存させる考えも根強く残っていますが、それでは国民の理解を得られないと判断したようです。  
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健康保険料の給与＆賞与の上限引き上げ

厚生労働省は９月２０日に健康保険の保険料について、保険料がかかる給与と賞与の上限を引き上げる方針のようです。（現在の保険料率8.2％が上がるわけではないようです）  
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東京都新宿区が児童手当を中３まで拡大

東京都新宿区は9月8日、国の制度で０歳児から小学３年生まで給付している児童手当について、来年度から対象を中学３年生にまで拡大すると発表しました。

千代田区が昨年４月、小学６年生まで給付対象を拡大した例はあるのですが、中学生にまで広げるのは全国で初めて。  
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厚生年金の保険料、9月分から0.354％引き上げ

サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率が、９月分から月収の13.934％から14.288％に引き上げられます。

これは、昨年の年金制度改革で毎年0.354％幅ずつの引き上げが導入されたための措置で、昨年に続く引き上げとなります。  
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社会保険加入の外国人向け新基準とは

外国語学校で外国語講師が社会保険に加入できない問題で、社会保険庁は全国約７５０社が運営する外国語学校の立ち入り調査を始めていることは先日のこの労働法ブログの記事「外国語学校を一斉調査　社保庁、外国人講師保険未加入で」お伝えしました。

このことについて、英会話学校で外国人講師が社会保険への加入を希望しても、学校側が断るケースが相次いでいるというのです。  
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改正介護保険法、参院本会議で成立（「新予防給付」創設）

毎日新聞によると

介護を受ける高齢者の身体機能悪化を防ぐ「介護予防重視」を打ち出した改正介護保険法が６月２２日午前、参院本会議で採決され、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。  
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社会保険と労働保険、滞納情報共有で徴収一元化へ

読売新聞によると、

年金、医療の社会保険と雇用、労災の労働保険の保険料徴収一元化について、厚生労働省は６月１３日、企業の保険料滞納・未払い対策を先行して実施する方針を決めた。  
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外国語学校を一斉調査 社保庁、外国人講師保険未加入で

asahi.comによると

外国語学校が外国人講師の多くを社会保険に加入させずに保険料逃れをしている疑いがあるとして、社会保険庁は、外国語学校を運営する企業約７５０社すべての立ち入り調査を始めた。  
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パートは社会保険に加入しなくてもいいのか

Ｑ：当社は、法人で社会保険（健康保険と厚生年金保険）の強制適用事業所です。パートタイマーは、社会保険に加入しなくてもいいのでしょうか？  
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介護保険赤字２９０団体、総額１５０億円（介護保険の財源）

読売新聞によると

介護保険財政が赤字に陥った市町村や広域連合の数が、２００４年度は２９０団体に上り、赤字総額は１５０億９０００万円に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかった。  
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国民年金の強制徴収、所得年500万円以上に／社会保険庁方針

日本経済新聞によると

社会保険庁は国民年金保険料の収納対策を見直す。市町村が持つ住民の所得情報を活用し、年間所得が500万円以上の未納者全員を2007年度までに強制徴収の対象とする。  
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医療保険料を安くできる？〜健康保険と国民健康保険（完全版）

今日は、労働法のおはなしではなく、医療保険料のおはなしです。

このブログの１月１９日の記事、医療保険料を安くできる？〜健康保険と国民健康保険で書きましたが、会社を退職したときの医療保険料を安くするためのちょっとした方法があります。  
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厚生年金未加入求人事業主への指導強化

今日は、「求人事業主への指導強化」のおはなしです。

厚生労働省は、４月１９日にハローワークにおける厚生年金への加入が明示されていない求人への社会保険事務所と連携した対応等についてを発表しました。  
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社会保険料の計算方法とは

今日は、社会保険料のおはなしです。

昨日の投稿のコメントで燃焼系社労士さんより社会保険料の等級のお話がありましたが、社会保険料の計算ってどうしているかご存じですか？  
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医療保険料を安くできるか〜健康保険と国民健康保険

みなさん、会社を退職したら「国民健康保険」に入らなくっちゃって思っていませんか？
それも正解ですが、実はもう１つ選択肢があるんですよ。
それは会社に勤めていたときの健康保険の任意継続被保険者制度というもの。
会社を退職して２０日以内に最寄りの社会保険事務所に申し込めば、最長２年間会社勤めのときの健康保険制度がそのまま継続できます。

それでどうして保険料を安くできるの？  
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